法人設立

ミャンマーに会社をつくる

他国のように、法整備がまだきちんと整っていないミャンマー。業種や形態にもよりますが、ノウハウがあるのとないのとでは、設立期間などががらりと変わります。法人設立のみならず、準備事務所開設や通訳や車両の手配、駐在員のケアなど、他国の事例が通じないことがよくあります。日本企業との合弁など自ら実業を行っているので、コンサルタントのみの企業とは経験が違います。

法人設立サポート

複雑な設立形態に緩い法整備、ひとりで考えずにぜひご相談ください。
ミャンマー独自の商習慣や考え方が根強くあり、他国と同様に考えるのは危険です。
外資、合弁、パートナーシップ、駐在事務所、業務提携…、一番実情にあった形をご提案致します。

ポイント

  • ・実際にいくつもの法人設立支援を行っています。
    自分たちでも日本企業と合弁で会社を設立していますので、実績と経験が違います。
  • ・現地の人的ネットワークを駆使して、一番ふさわしい形を提案します。何もかもが流動的な国では、様々なソースを駆使した情報収集がカギになります。
  • ・法人設立以前のサポートも充実。視察を終えて設立までの間の市場調査や課題整理、駐在員の宿泊手配や仮事務所開設なども含め、設立までの一切の手配を代行致します。
  • ・設立以後の不安も解消。法人手続きは、紙切れを出して終わり、というものではありません。企業運営がうまく走り出すまで、一緒にかかわっていければ幸いです。